読売online:「20歳と言うので」打ち上げの中学生に酒提供
記事要約
中学校の卒業式の打ち上げをした男女生徒12人に酒を提供したとして、愛知県警熱田署は25日、名古屋市港区の居酒屋経営の男と同店従業員の女を風営法違反の疑いで名古屋地検に書類送検した。発表によると、2人は3月5日午後8時40分頃～9時45分頃、同市熱田区の居酒屋で、市内の中学3年生の男女15人のうち12人に、未成年と知りながらビールやサワーを提供した疑い。2人とも容疑を認めている。
疑問
何故お酒を提供する前に年齢確認をしなかったのか？ 中学生であることくらい見た目で分からなかったのか？
考え・主張
日本には、未成年飲酒禁止法という法律がある。その法律では未成年の飲酒はもちろん、酒類を販売する営業者が未成年者に対して酒類を提供することも禁止されている。成長期の身体にとって毒にしかならないアルコールから、未成年者を守るための法律である。また、未成年であるうちからアルコールを摂取すると、アルコール依存症に陥りやすくなってしまう恐れもある。未成年のうちからお酒に興味や憧れを持ってしまうその気持ちは分からないでもないが、自分の身体と一時の好奇心、どちらが大切なのかをよく考えてほしい。
その他
特になし。
読売online:パキスタン熱波、死者千人超…９割カラチに集中
記事要約
25日付のパキスタン有力紙ドーンは、同国南部で20日から続く熱波による死者が1011人に達したと報じた。死者の約9割は国内最大都市のカラチに集中している。ロイター通信も25日、慈善団体の話として、死者が1000人を上回ったと伝えた。カラチでは電力不足の影響で冷房、水道水の供給などに支障が出ている。同国はイスラム教の断食月の最中で、多くの国民が日中に水などを一切口にしないことが健康状態悪化の一因になっている。
疑問
何故熱波の9割がカラチに集中しているのか？ 断食月だからといって水まで口にしてはいけない理由は何なのか？
考え・主張
イスラム教では、ラマダーンと呼ばれる断食月がある。これはヒジュラ歴第9月にあたる月のことを指し、日の出から日没まで何も口にしない月のことである。頻度は1年に1回だが、毎年決まった季節にあるわけではなく、年々少しずつ早まりおよそ33年で季節が一巡する。今回はたまたまそのラマダーンと熱波の時期が重なってしまい、このような甚大な被害が出てしまった。断食というのはイスラム教信者の人たちにとって大切なことなのだろうけど、死んでしまっては元も子もないのではないだろうか。政府やイスラム教教会から、信者に水くらいは飲むよう勧告を行うべきだ。
その他
特になし。
読売online:「サイバー攻撃」に備え、企業向け損害保険
記事要約
日本年金機構の個人情報流出問題を受け、サイバー攻撃に備えた企業向けの損害保険への関心が高まっている。保険料は年50万～150万円程度と安くはないが、損害保険会社への問い合わせが急増している。2012年からサイバー攻撃に備えた保険を販売しているAIU損害保険でも、問い合わせが数倍に増えた。同社は「サイバーリスクへの認識が浸透しておらず、加入企業は欧米よりまだまだ少ない」という。
考え・主張
セイバーセキュリティ.comのHPによると、サイバー攻撃による被害総額は全世界で1130億ドル、日本で10億ドルである。パソコンやスマホの普及率が大きく上がった今、サイバー犯罪者の攻撃はますます活発になり、かつ高度化している。同HPの調査対象組織では、従来のセキュリティ対策をすり抜けるサイバー攻撃に関するイベントが最大3分に1回の割合で発生しているという調査結果が出た。サイバー攻撃による被害といわれて一番先に思い浮かぶのは個人情報の漏えいだが、もし企業がそのような失態を犯してしまった場合、想定賠償額は1人当たり5万円弱と、決して安くない金額だ。他人事だと思わずに、今のうちにできる対策はしておくべきだろう。
その他
特になし。
読売online:駆除進む外来生物、「きれいな花なのに」の声も
記事要約
在来種を脅かす恐れがあるとして「特定外来生物」に指定されている北米原産のオオキンケイギクが、島根県内各地で黄色い花を咲かせている。益田市の高津川の堤防では一面が埋め尽くされ、国土交通省が対策に乗り出した。園芸用として家庭で栽培されているケースもあり、専門家は「繁殖力が強く、分布が拡大する前に早めの駆除を」と警鐘を鳴らしている。
疑問
どうして堤防一面が埋め尽くされるまで対策をうたなかったのか？ 特定外来生物として登録されている他の植物はどのようなものがあるのか？
考え・主張
環境省のHPによると、特定外来生物の定義は「外来生物であって、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、又は及ぼすおそれがあるものの」とされており、特定外来生物に指定されている植物は現在15種類ある。特定外来生物に指定されたものは原則的に飼育、栽培が禁止され、輸入したり野外へ放ったり種をまいたりすることも禁止される。生態系を崩す恐れがあるのだから、それらが禁止されるのは当然だ。しかし今回問題となっているオオキンケイギクは、特定外来生物だと知らずに野生のものを持ち帰り民家に植えてしまう人もいるという。種の飛散で生息域が広がってしまう前に、大々的な注意喚起をする必要があるだろう。
その他
特になし。
読売online:番号足りぬ…携帯に「060」、機器「020」
記事要約
総務省は、「060」で始まる番号を携帯電話向けに割り当てる方針を決めた。利用が増え続ける機器同士の通信には、ポケットベルで使われている「020」で始まる番号を割り当てる予定だ。18日に開かれた情報通信審議会(総務相の諮問機関)で、今後の番号制度のあり方について諮問した。総務省は年内にも答申を受け取り、早ければ2016年度中にも省令を改正する。「020」の利用はできるだけ早く始めたい考えだ。
疑問
現在、携帯及び電話機器の利用者はどのくらいいるのか？ 060と020を番号に新しく利用することで、今後電話番号が足りなくなる心配はなくなるのか？
考え・主張
現在、携帯電話の利用者数は1億4千万人を超えている。電気通信事業者協会のHPにある過去の携帯電話利用者数を見ると、利用者数は今後も増えていく一方であろうことが分かる。電話番号は上3桁が市外局番などを意味しているので、ランダムに配置できるのはどうしてもあとの8桁だけになってしまうということも、電話番号が足りなくなってしまった原因の一つだろう。現在、090と080で始まる番号はすべて携帯電話番号として使われている。最近導入された070で始まる電話番号も、このままでは最悪2018年に無くなってしまうそうだ。国際電話の番号として使われている010やIP電話の番号として使われている050以外の、未利用である番号の使用も視野に入れて今後の対策を考えるべきだろう。
その他
特になし。
読売online:文科相、国立大に国旗・国歌要請…大学側反発も
記事要約
下村文部科学相は16日、国立大全86校の学長らを集めた東京都内の会議で、入学式や卒業式の際には国旗掲揚や国歌斉唱を行うよう要請した。国旗掲揚と国歌斉唱を両方とも行っている国立大は約16％にとどまっており、大学関係者からは「大学の自治や自主性は尊重されるべきだ」などと反発する声も上がっている。一方下村文科相は「各国立大の自主的な判断に委ねられているが、適切に判断いただけるようお願いする」と実施を求めた。
疑問
国立大の運営費は税金によってどのくらい賄われているのか？ そもそも国旗を掲揚するという行為の意味は何なのか？
考え・主張
文部科学省が作成した教育指標の国際比較によると、日本の国立大学法人学生一人当たりの公財政教育支出費は197万円であった。これは経済協力開発機構(OECD)加盟国の中でも断トツの1位である。国立大の収入は約8割が公財政教育支出であるし、確かに、国立大はほぼ税金によって賄われているといっていい。その点を無視するのはおかしいと私も思う。だが、平成20年度の国家予算を見てみると、税収全体において国立大や私立大に投入される税金の割合はわずか2.8%だった。また、国立大の入学金及び授業料は30年前から上がりっぱなしであり、今ですら財務省は国立大の授業料をさらに上げようとしている。それを知ってしまうと、なんだか国に首を絞められながら「感謝しろ感謝しろ」と言われているような違和感を覚えてしまうのは私だけだろうか。お金が足りないけどどうしても勉強がしたいから、比較的安い国立大に、奨学金で借金までしてきた生徒は少なくないはずだ。どうか彼らのことも考えてほしい。
その他
特になし。
読売online:子ども用補助人工心臓、製造販売を了承…厚労省
記事要約
医療機器を審査する厚生労働省の専門部会は12日、国内初の子ども用補助人工心臓の製造販売を了承した。人工心臓は独ベルリンハート社製で、重い心臓病の子どもの心臓と外部のポンプをチューブでつないで血液を循環させる。乳児から装着でき、長期間の使用も可能で、海外では約20年前から使われている。国内では2012年から大阪大病院と東京大病院、国立循環器病研究センターで臨床試験を行っていた。
疑問
なぜ今まで日本での補助人工心臓の製造販売は了承されていなかったのか？ 現在心臓移植を待っている患者はどのくらいいるのか？
考え・主張
補助人工心臓は心臓病患者にとって移植に次ぐ画期的な手段だが、あくまでそれは心臓移植を待機している間の命をつなぐためのものである。日本臓器移植ネットワークのHPによると、現在心臓移植希望患者として日本臓器移植ネットワークに登録している人数は400人。移植希望患者数は腎臓に続いて2番目に多い。だが、今年1月から5月末にかけて脳死及び心肺停止した方の心臓が提供されたのはたったの19件だった。この圧倒的な数の差は、そもそも臓器移植という言葉自体が私たちの日常からかけ離れているようにみえてしまっているからだろう。臓器提供の意思登録は、ネットを使ってもすることができる。事実埼玉県では、約9500人の人が臓器提供の意思登録をしている。だがこれはまだ埼玉県推計人口の0.001%に過ぎない人数だ。臓器提供の理解と普及がもっと広まるよう、声をあげて主張していくのが大事である。
その他
特になし。
