読売onilne:大陸から越境だけでないＰＭ２・５…桜島からも
記事要約
微小粒子状物質、PM2・5と鹿児島県の桜島の噴煙との関連性を指摘する調査結果が相次いでいる。大陸からの越境汚染が要因とみられてきたPM2・5だが、微小な火山灰や火山ガスが化学反応して粒子化したものが含まれることもあり、予報精度の向上などを目指して研究が続けられている。桜島などの火山は火山灰のほか二酸化硫黄などのガスも噴出。市環境保全課は「今後もより詳しく調査し、予報や対策に活用したい」としている。
疑問
一時期PM2・5の対策としてマスクが流行していたが、対策としては何が一番良いのか？火山灰などの影響はどのくらいの範囲まであるのか？
考え・主張
環境省のHPによると、PM2・5とは大気中に浮遊している2.5μm以下の小さな粒子のことで、従来から環境基準を定めて対策を進めてきた浮遊粒子状物質よりも小さな粒子のことを指すそうだ。非常に小さいため肺の奥深くまで入りやすく、呼吸系への影響に加え、循環器系への影響が心配されている。だが、濃度自体は減少傾向にあるらしい。隣国の環境整備も自国の火山活動も見守るしかないので、気になる人は自分に合ったマスクを探すなりして身近な対策を取るしかないだろう。
その他
特になし。
読売online:高校では教えてもらえない…ＡＯ入試、塾で特訓
記事要約
大学進学者のうちAO・推薦入試の合格者が昨年度4割を超え、専門の受験対策を提供する塾や予備校の受講生が増えている。首都圏で23校を展開する予備校早稲田塾は2005年、難関大合格を目指すAO・推薦入試のコースを開設。当初の受講生は数百人だったが、この2、3年で急増している。適性や意欲を総合的に判断する入試に向け、面接などでの対応を特訓するほか、海外での滞在など経験を豊かにするプログラムまで用意するところもある。
疑問
そもそもAO入試とはどういった制度なのか？
考え・主張
AO入試は、もともとアメリカで生まれた入試方法で、本来は選考の権限を持つ「アドミッションズ・オフィス」という機関が行う、経費削減と効率性を目的とした入試といわれている。 日本では現時点で明確な定義がなく、各大学が独自のやり方で行っているというのが実情だ。AO入試のメリットは、「どうしてもこの大学で学びたい」といった受験生の熱意が届いて従来の学力選考では諦めなければならなかった大学に入学が許可されたり、能力や適性に合った大学が選べるなどがある。しかし学力を問わないからという安易な理由でAO入試を選んでしまうと、入学後大学の授業についていけなくなる場合が懸念される。入試の対策も重要だが、入学後に役立つ力を身につけるのも必要なのではないだろうか。
その他
特になし。
読売online:ごみ袋荒らすカラスに「完全勝利」目指す方法は
記事要約
カラスによるごみ袋荒らしを防ぐため実証実験をしていた栃木県大田原市は14日、特殊顔料を含んだ黄色いごみ袋に効果があるとの中間報告をまとめた。実験は昨年10月から今年3月までの実質47日間。紫外線をカットする特殊顔料を使用し、人の目には黄色い半透明袋だが、カラスには真っ黒く見え、中身が見えないとの仮説を基にした。完全勝利を宣言するためにはさらに半年間の観察が必要として、引き続き9月まで実証実験を続ける。
疑問
どうして黄色い半透明の袋がカラスには真っ黒に見えるのか？カラスによるごみ袋荒らし対策は他にはどんなものがあるのか？
考え・主張
鳥類であるカラスは網膜の視細胞が人などの哺乳類より優れているので、人間よりもはっきりと色を識別することが出来る。よってただ黄色い袋をごみ袋に使えばよいというわけではなく、カラスの目に映るある種の波長がカットされた袋を使うことで、袋の中身を見えにくくさせることが出来るそうだ。これまでたくさんのカラス除けグッズが出てきたが、カラスは学習能力が高くグッズの位置や効果を覚えてしまうのでこまめな交換が必要だった。この特殊なごみ袋ならそのような心配はないので、カラス除けには最適なのではないだろうか。
その他
特になし。
読売online:中国も世界遺産登録に反対表明…明治の産業施設
記事要約
中国外務省の華春瑩フアチュンイン副報道局長は14日の定例記者会見で、ユネスコの諮問機関が世界文化遺産への登録を勧告した「明治日本の産業革命遺産」について、登録に「反対」すると表明した。韓国はすでに登録反対を表明しており、中韓両国が足並みをそろえた。華氏は、遺産申請の対象の一部施設で、中国や朝鮮半島から連行された人々が労働させられていたと主張。韓国と同様の「重大な懸念」を抱くと語った。
疑問
中国、韓国の主張は正しいのか？2国の反対によって世界文化遺産への登録が見送りになる可能性はあるのか？
考え・主張
日本ユネスコ協会連盟のHPを見ると、世界遺産の登録基準が載っている。合計10個ある基準のどれか1つ以上を満たし、真実性などの条件をクリアし、かつ適切な保護管理体制が取られていることが世界遺産登録には必要な条件なのだそうだ。それらの基準の中の1つに、「顕著な普遍的価値を有する出来事、生きた伝統、思想、信仰、芸術的作品、あるいは文学的作品と直接または実質的関連がある」というものがある。ユダヤ人を大量処刑したことで有名なアウシュビッツ収容所が世界文化遺産登録されているのは、この基準を満たしているからだ。このように、残虐な犯罪行為が行われた場所でも、むしろその記憶を風化させないために世界文化遺産に登録されている。中国、韓国の気持ちもある程度くみ取ったうえで世界文化遺産に登録すればいいのではないだろうか。
読売online:軽症患者の救急車、有料化案…教職員削減も検討
記事要約
財務省は11日、教育や科学技術、地方財政、公共分野の財政再建案を公表し、教員の人件費削減や、軽症患者が救急車を呼んだ場合の有料化などを打ち出し、財政再建に道筋をつける方針を強く示した。公立小中学校職員数の削減により、国の財政負担は年間約780億円減らせるとしている。また、救急車の出動件数はここ10年間で2割増えており、全体の半数は軽症患者だったことから、件数を減らすために有料化の導入を提案した。
疑問
救急車の有料化は本当に得策なのか？具体的にはいくらぐらいのお金を取るのか？
考え・主張
日本海外ツアーオペレーター協会のHPによると、救急車の有料化は海外でも多く見られている。具体的にいくらぐらいのお金を取るのかというと、安いところだとベトナムのホーチミンでは約1,400円取られ、高いところだとオーストラリアのゴールドコーストでは約90,700円も取られるそうだ。実際に救急車を1回出勤させる為にかかる費用は5万円から10万円と言われているので、確かに救急車の有料化は借金大国の日本にも必要かもしれない。だが、救急車有料化よりも前に、全国には救急相談センターというものがあるということを知ってもらうのが先ではないだろうか。私も最近広告を見て知ったのだが、救急車を呼ぼうか迷ったときや診察可能な病院がわからないときに24時間利用できるそうだ。病院でも「救急車を呼ぶ前にぜひここに電話してほしい」と広告を貼り出しているところがあるが、それでもその存在を知っているのは全体の35％、電話番号まで知っているのは5％しかいない。ぜひ国をあげて宣伝をしてほしいと思う。
その他
特になし。
読売online:箱根山で火山性の有感地震6回、震度2も初観測
記事要約
噴火警戒レベルが引き上げられた箱根山(神奈川・静岡県境)で10日、体に揺れを感じる有感地震が6回発生した。気象庁によると、このうち午後6時7分頃に起きた地震は神奈川県箱根町で震度2を観測。マグニチュードは3・1と推定される。火山活動が活発化した4月26日以降、震度2を観測したのは初めて。10日は、体に感じないものも含め、計266回の火山性地震を観測し、1日の回数としては観測史上最多となった。
疑問
火山性地震とは何なのか？仮に噴火したとして、どの程度の被害が出るのだろうか？
考え・主張
火山性地震には「A型地震」、「B型地震」、「爆発地震」などの種類があり、発生原因や地震波の特徴で分けられている。火山活動に直接関係する発生原因としては、マグマの貫入に伴う火道周辺の岩石破壊や、火道内のガス移動、マグマの発砲などが考えられるそうだ。また、逆に大規模な地震が火山活動を促す場合もあり、地震と火山には強い結びつきがある。どちらも大規模な被害を引き起こす自然災害なので恐ろしい結びつきに思えるが、故にそれぞれの発生を予知することもできるだろう。最悪の場合を考えた人命最優先の行動が求められる。
その他
特になし。
読売online:ニセコ、全町LED化へ…ホテルや家庭の照明も
記事要約
北海道ニセコ町は今年度から、役場庁舎などの各公共施設を始め、民間施設や各家庭を含む町内全ての照明をLEDに切り替える事業に乗り出す。国の補助金や金融機関の融資などを活用し、まずは3年かけて公共部門や民間施設の切り替えを先行的に実施する。内閣府によると、町を挙げたLED化の取り組みは全国的に珍しい。町は省エネを強力に推し進めることで豊かな自然環境を際立たせ、町の知名度アップにもつなげる考えだ。
疑問
ニセコ町内の照明をすべてLEDに変えることで電気代はどのぐらい削減されるのか？町を挙げたLED化の取り組みは、他ではどこでやっているのか？
考え・主張
LED照明推進協議会のHPによると、住宅用LED照明は10年間の電気代が白熱灯と比べて10分の1で済むほか、白熱灯だと10年間で約3,300円かかるメンテナンス代がかからない。LED自体の値段は白熱灯と比べて圧倒的に高いが、長い目で見ればLEDの方が寿命も長いし効率的であるといえる。今回の町を挙げたLED化にあたって、役場庁舎や学校、街路灯などのLED化は、環境省から最大で工費の3分の2の補助金を受けて推進するそうだ。また、各家庭に対してはプレミアム商品券を活用してLED購入を促していく考えである。このような積極的なLED化は大規模な電気代の削減はもちろん町のPRにも繋がるので、全国的に行われてもよいのではないだろうか。
その他
特になし。
